10月は台風や大雨等の影響により、広範囲に多大な被害をもたらしました。
被災された方々には心からお見舞いを申し上げるともに
一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
『銀行法務21』11月号
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☆今月の解説☆
民法改正法施行後における第三者保証の留意点
改正債権法のなかでも、特に金融実務上注意を要する第三者保証について、その概要、保証意思宣明公正証書の作成手続、金融機関が実務上どこまで関与するべきか、といった様々な留意点について解説します。
☆特別解説☆
保険募集コンプライアンスの再確認
保険募集に関する現在のコンプライアンスの環境を整理したうえで、「顧客本位」の実現に向けたヒントを紹介する解説記事です。
PDCAサイクルのポイントや、意向把握プロセス・推奨販売ルールについての社内規定の整備時、不利益事項の説明時の注意点などについて取り上げています。
それ以外に、新連載として「事業性評価に活かす 企業分析の基礎」や、ＦＡＴＦの対日相互審査が話題となっている「マネロン・テロ資金供与対策の態勢整備のチェックポイント」など、盛りだくさんの内容をお届けいたしますので、ぜひご覧ください。
次は『ＪＡ金融法務』のご紹介です。
『JA金融法務』11月号
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☆特集☆
反社会的勢力との関係遮断
①昨今の反社会的勢力の傾向と営業店での留意点
②ケースで学ぶ 営業店での反社会的勢力排除態勢
ＪＡ営業店で押さえておきたい、反社会的勢力と対峙した際の対処法を整理した実務参考記事です。
昨今の反社会的勢力の特徴や傾向を整理していきます。
また、「取引謝絶理由を執拗に追及された場合」「組合員の親族が暴力団だった場合」など、営業店で対処しなければならないケースについて、Ｑ＆Ａ形式で解説していきます。
☆解説☆
農業経営に活用できる税制・融資・補助金制度
農林水産省が公表しているパンフレット「農業経営に活用できる税制・融資・補助金について 2019年度版」に掲載の支援策について、要件・対象等に絞りわかりやすく解説していきます。
農業経営をサポートするための国の施策である「中小企業投資促進税制」や「農業経営者サポート事業」など農業経営に役立つ支援措置を紹介します。
今月は連載「ＪＡコンプライアンスの基礎固め」が最終回となります。
認定試験「ＪＡコンプライアンス３級」の試験問題を基に、実務でのコンプライアンスのポイントを解説してきましたが、いかがでしたでしょう。
その他、「好感度アップ！ ＪＡ職員の身だしなみレッスン」「職場で活かす 部下指導の方法」等、情報満載でお届けします。
最後は、『金融・商事判例』です。
『金融・商事判例』1577号
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金融・商事判例1577号（11月１日号）では、①確定判決の取得過程に判決騙取があったという不法行為を請求原因とする訴訟において、損害賠償請求が認容された事例（東京高判平成31・４・24）、②合同会社の社員について、当該対象社員に除名事由はないとされた事例（東京地判令和元・７・３）のほか計４本の判決を掲載しています。
①の東京高判平成31・４・24では、確定判決成立過程における相手方の不法行為が著しく正義に反し、法的安定の要素を考慮しても、なお容認し得えないような特別な事情がある場合は、独立の訴によって損害賠償を請求することを妨げないとする最高裁判決（最三判昭和44・７・８）を引用し、確定判決に矛盾する内容の損害賠償を認めました。確定判決の騙取の事例として、参考になると思います。
金融・商事判例1578号（11月15日号）では、①新株予約権付社債の発行について、これを決議しまたは行った取締役に善管注意義務違反があるとまでは認められないとして、それらの者の損害賠償責任を認めなかった事例（東京高判令和元・７・17）、②独禁法２条６項の「共同して……相互に」の要件に関し主張立証すべき事項（東京地判令和元・５・９）など、計３本の判決を紹介しています。
①の東京高判令和元・７・17は、北越製紙対大王製紙の控訴審判決で、新聞等でも取り上げられた注目の判決です。
また、本誌では、公正取引分野や知的財産、渉外取引に関する判例も紹介していく予定ですが、1578号の巻頭言において、公正取引分野の重鎮である神戸大学教授泉水文雄先生に、「公正取引に係る不服審査」という内容で執筆いただいています。
多様化する金融・商事分野を幅広く捉え、現代のビジネスの参考となる判決を掲載してまいります。
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